「SoftBank ブロードバンドオプションサービス」基本規約
ソフトバンクBB株式会社
第1章 総則
第1条(規約の適用)
- ソフトバンクBB株式会社(以下「当社」といいます。)は、SoftBank ブロードバンドオプションサービス基本規約および個別規定に従い、「SoftBank
ブロードバンドオプションサービス」(第2条1項1号に定義)を会員に対して提供します。
- 本規約は個別サービスを提供するにあたり共通する基本的事項を定めるもので、当社は、本規約に加え別途個別規定を定めるものとします。
- 本規約と個別規定との間に齟齬が生じた場合には個別規定が本規約に優先して適用されるものとします。
- 当社は、当社所定の方法により会員に通知することにより本規約および個別規定を変更することがあります。その場合には、SoftBank
ブロードバンドオプションサービスの提供条件は変更後の規定によるものとします。
第2条(定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- 「SoftBank ブロードバンドオプションサービス」（以下「本サービス」といいます。）とは、当社の「SoftBank ブロードバンドADSL個別規定」に定めるADSLサービスのオプションサービスとして当社が提供するサービスであり、個別サービスの総称をいいます。
- 「個別サービス」とは、当社が提供するサービスであり、本規約別表に定めるものをいいます。
- 「個別規定」とは、個別サービスの利用条件として当社が定める規約をいいます。なお、当社は個別規定の条項を追加したり、特約等の条件を別途定めることがあり、それらの特約条件は個別規定の一部を構成するものとします。
- 「本規約等」とは、本規約および個別規定の総称をいいます。
- 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約等に基づく契約をいいます。
- 「申込者」とは、当社に利用契約の申込をした者をいいます。
- 「会員」とは、申込者のうち、当社との間で利用契約が成立した者をいいます。
- 「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税される消費税および地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
- 「利用料金等」とは、本サービスの利用料金、工事費その他本規約等に基づき当社が会員に対して有する一切の債権(但し、割増金および延滞利息を除きます。)および当社が協定事業者等に代わって弁済を受領する一切の債権、ならびにこれらに対する消費税等相当額の総称をいいます。
- 「協定事業者」とは、当社と協定を締結している電気通信事業者をいいます。
- 「特定協定事業者」とは、東日本電信電話株式会社または西日本電信電話株式会社をいいます。
- 「協定事業者等」とは、協定事業者または特定協定事業者をいいます。
- 「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
- 「本サービス設備」とは、本サービスを提供するために必要な当社の電気通信設備の総称をいいます。
第2章 利用契約
第3条(利用契約の申込)
本サービスの利用契約の申込は、あらかじめ本規約等に同意のうえ、当社が定める方法により、当社に対して行うものとします。なお、申込の際には、当社は申込者に対し申込内容を証する書類等の提出を求めることができるものとします。
第4条(利用契約の成立)
- 利用契約の成立は個別規定に定めるとおりとします。
- 当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
| (1) |
当社所定の申込条件が満たされていないとき |
| (2) |
当社に利用契約の申込を受諾するだけの電気通信設備の余裕がないとき |
| (3) |
本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき |
| (4) |
利用契約申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあったとき |
| (5) |
申込者が当社に対する債務の弁済を遅延しているとき、または遅延するおそれがあるとき |
| (6) |
申込者が過去に当社から不正利用などにより利用契約もしくは当社が提供する他のサービスの利用契約を解除され、または本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの提供を停止されていたとき |
| (7) |
利用契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障があると当社が判断したとき |
| (8) |
その他個別規定に定めるとき、または当社が適当でないと判断したとき |
第3章 サービスの提供
第5条(本サービスの提供範囲)
- 当社は、利用契約を締結した会員に対し、本規約等に定めるところに従い本サービスを提供します。
- 本サービスの種類、品目および種別は、当社が別に定める通りとします。
第6条(本サービスの提供区域)
- 本サービスの提供区域は、当社が別に定める区域内とします。
- 前項の提供区域は、当社と協定事業者等との協定内容の変更その他の事由により変更される場合があります。
第7条(他ネット接続)
- 本サービスの取り扱いに関しては、国内外の技術輸出に関する諸法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款により制限されることがあります。
- 会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、会員は、経由する全ての国の法令、通信業者の約款等および関連する全てのネットワークの規制に従うものとします。
第8条(本サービスの変更、追加または廃止)
- 当社は、本サービスの全部または一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。
- 当社は、前項による本サービスの全部または一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負わないものとします。
第4章 利用料金等
第9条(利用料金等)
- 本サービスの利用料金および工事費等は、個別規定に定めるところによるものとします。
- 会員は、前項の利用料金等の他、本サービスの利用に伴い、協定事業者等に対して、協定事業者等所定の料金等の支払いを要する場合があります。この料金等については、当社が会員から受領したうえ、当該協定事業者等に支払うことができるものとします。
第10条(利用料金等の計算方法)
- 利用料金の課金の開始日は、個別規定に定めるところによるものとします。
- 当社は、本規約等に別段の定めがある場合を除き、毎月末日締めにて利用料金を算出します。
- 会員は、利用契約期間中に本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、期間中の利用料金の全額を支払うものとします。但し、個別規定に別段の定めがある場合はこの限りではありません。
- 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、利用料金の計算の起算日または締切日を変更することができるものとします。
第11条(割増金)
会員は、利用料金等の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額に加えて、その免れた額(消費税等相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税等相当額を加算した額を割増金として当社が定める方法により支払うものとします。
第12条(延滞利息)
会員は、利用料金等または前条に定める割増金その他利用契約に基づき当社に対して負担する債務を支払期日が経過しても支払わない場合には、未払金の支払期日の翌日から実際の支払日の前日までの日数について、未払金額に年14.6％の割合を乗じた金額を延滞利息として当社が定める方法により支払うものとします。
第13条(端数処理)
当社は、利用料金等、割増金、延滞利息その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第14条(支払方法等)
- 会員は、当社の定める方法により利用料金等を支払うものとします。なお、利用料金等については、当社は当社の定める第三者にその回収業務を委託することができるものとします。その場合、会員は当該第三者の定める方法に従い利用料金等を支払うものとします。
- 当社は、本規約等において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても受領した利用料金等を返還する義務を負いません。
- 当社が別段に定めた場合を除き、割増金および延滞利息の支払いについても前各項の規定が適用されるものとします。
第5章 会員の責務等
第15条(サービス利用環境の維持)
- 会員は、本サービスを利用するために必要な機器、設備および通信回線等を自己の責任をもって管理し、また協定事業者等の提供する電気通信サービスその他本サービスを利用するために必要な他のサービスの利用を継続する等、本サービスを利用するために必要な利用環境を自己の責任をもって維持するものとします。
- 前項に定める利用環境が維持されなかったために会員が本サービスを利用できなかった場合であっても、当社は一切責めを負わず、また本サービス利用料金等の減額・返還等には応じません。
- 会員は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
第16条(サービスの利用)
- 会員の利用契約に係る通信回線、接続機器、会員に割り振られたＩＰアドレス等を用いて本サービスが利用された場合には、会員自身が本サービスを利用したものとみなします。
- 会員は、本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負い、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
- 本サービスの利用に関連して、会員が他者に対して損害を与えた場合、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
第17条(ID・パスワードの管理)
- 本サービスの利用に関して会員にIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます。)が付与される場合、会員はID等を管理する責任を負います。
- ID等を用いて本サービスの利用が開始された場合、その後ログアウトまでの一連の通信はID等が付与された会員自身の正当な権限をもって行われているものとみなし、会員はその利用に係る利用料金等を負担するものとします。また、当社は、ID等の使用上の過誤や第三者の使用による損害の責任を負いません。
- ID等の譲渡、名義変更はできません。
第18条(禁止事項)
- 会員は本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
| (1) |
他者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。他者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為 |
| (2) |
他者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。他者もしくは当社を誹謗中傷する行為 |
| (3) |
公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他者に提供する行為。犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為 |
| (4) |
ブロードキャストストーム、迷惑メールもしくはスパムメールの送信、DOS攻撃、コンピュータウィルスの配布その他、当社の電気通信設備の正常な稼働を妨げる行為またはそのおそれのある行為 |
| (5) |
本規約等で認められる場合を除き、第三者のディレクトリ、あるいは本サービスの利用に関する情報の全部または一部を、使用し、ダウンロードその他の方法によりコピーし、または、第三者に有償無償を問わず提供する行為 |
| (6) |
パスワードの探知、ハッキングまたはその他の手段により、本サービスの提供するウェブサイト、他のアカウント、本サービスを提供するためのコンピュータシステムまたはネットワークへの不法アクセスを試みること。IDおよびパスワードを不正に使用する行為。当社または他社の設備に無権限でアクセスする行為 |
| (7) |
事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為 |
| (8) |
ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為 |
| (9) |
無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為 |
| (10) |
選挙の事前運動等公職選挙法に違反する行為 |
| (11) |
本人の同意を得ることなく、または不当な手段により他者の個人情報もしくは他の会社の公開されていない情報を収集する行為 |
| (12) |
自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗りまたは他の人物や組織と提携・協力関係にあると偽ったりする行為 |
| (13) |
本サービスの運営を妨げ、またはその信用を毀損する行為。 |
| (14) |
その他、法令に違反する、または違反するおそれのある行為 |
| (15) |
その他、個別規定に定める行為、または当社が不適切と判断する行為 |
- 会員は、本サービスの利用およびその結果につき一切の責任を負うものとします。万一、会員による本サービスの利用に関連しまたは起因して、他の会員または第三者から当社に対して何らかの請求、訴訟その他の紛争が生じた場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に経済的負担が生じた場合にはこれを賠償するものとします。
- 本サービスにおいて提供される情報に当該情報の提供元が定める規約等が付加されている場合、会員は、当該情報の利用にあたり当該規約等も遵守するものとします。
- 当社は、何人に対しても、本条第1項に定める会員の行為が行われないよう監視し、またはこれを阻止する等の義務を負わないものとします。
第6章 本サービスの停止等
第19条(本サービスの停止・廃止等)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、何ら責任を負うことなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に停止することができるものとします。この場合、当社は、あらかじめその旨を当社の定める方法にて会員に通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
| (1) |
本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上もしくは工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合 |
| (2) |
協定事業者等との協定に基づく接続が停止または制限された場合 |
| (3) |
天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条で定める重要通信を確保する必要がある場合 |
| (4) |
前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合 |
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、何ら責任を負うことなく、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。この場合、廃止された本サービスに係る利用契約は、廃止の時点をもって当然に終了するものとします。
| (1) |
本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上もしくは工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合 |
| (2) |
特定協定事業者との協定が契約期間満了、解除その他の事由により終了した場合 |
| (3) |
前各号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合 |
- 本条第1項に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、会員は当該停止期間に係る利用料金等の支払義務を免れないものとします。
第20条(会員側事由による本サービスの提供停止)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合は、あらかじめ会員に通知のうえ、本サービスの提供を停止できるものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、当社は通知を行わずに本サービスの提供を停止できるものとします。
| (1) |
利用契約の申込、または本サービスに関連して会員から当社になされた届出もしくは通知に虚偽の存することが判明したとき |
| (2) |
会員が支払期日を経過しても利用料金等を支払わないとき(利用料金等の権利譲渡が行われたときは、譲受人に対する不払いも含みます。) |
| (3) |
会員が本規約等の規定に違反したとき |
| (4) |
会員が、当社が提供する他のサービスを利用している場合において、当該サービスの提供停止事由が発生し、または提供を停止されたとき |
| (5) |
会員が本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の設備、機器、システム等に過大な負荷を生じさせ、もしくは著しい障害を及ぼし、またはこれらのおそれがある行為をしたとき |
| (6) |
その他この規約上の重大な義務に違反したときまたはそのおそれがある場合 |
- 前項の規定にかかわらず、当社は何人に対しても、会員に対する本サービスの提供停止義務を負うものではありません。
- 会員が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいずれかについて本条第1項各号に定める事由のいずれかに該当したときは、当社は、当該会員が締結している他の全ての利用契約に基づく本サービスの提供も停止することができるものとします。
- 本条に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、会員は当該停止期間に係る利用料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は、本条に基づく本サービスの提供停止により会員に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第21条(責任の制限)
- インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さに照らして、現在の一般的技術水準をもっては当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことについて会員はあらかじめ了承するものとします。
- 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重過失により会員が本サービスを全く利用できない状態(本サービスの利用に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとします。)にあることを当社が知った時刻から起算して、3営業日を超えてその状態が継続したときに限り、本サービスの利用料金(会員が定額の利用料金を支払っている場合における当該定額部分に限ります。次項において同じとします。)の減額および会員に現実に生じた損害の賠償請求に応じるものとします。
- 前項により減額される利用料金の額は、会員が本サービスを全く利用できない状態にあった時間数に応じて算出するものとします。また、前項の損害賠償の範囲は、会員に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつその総額は、会員が本サービスを全く利用できない状態にあった時間に相当する利用料金相当額を上限とします。当社は、いかなる場合においても、かかる額を超えて損害賠償義務を負わないものとします。
- 協定事業者等の責めに帰すべき理由により本サービスの提供ができなかった場合には、当該協定事業者等が責任を負担し、当社は一切の責任を負いません。但し、当社が当該協定事業者等から損害賠償金を受領した場合には、当社は、当該受領額を、当該協定事業者等の責めにより本サービスの利用ができなかった全会員に対する損害賠償額の上限として、前二項に従って損害賠償請求に応じるものとします。
第22条(免責)
- 当社は、会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性その他いかなる事項に関する保証も行わず、かかる情報等に起因して生じた損害について責めを負わないものとします。
- 当社は、本サービス設備その他電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧等の工事にあたって、会員に関する土地、建物その他工作物等または機器・設備等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときには、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
- 当社は、本規約等の他の条項にかかわらず、天災、事変、原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および間接損害については、一切の賠償責任を負わないものとします。
- 当社は、本規約等の変更により会員が有する設備の改造または変更等を要することとなった場合であっても、その費用を負担しないものとします。
- 当社は、前条および本規約等に明示的に定める場合の他、会員に対して一切の損害賠償責任および利用料金等の減額・返還の義務を負わないものとします。
第7章 利用契約の終了
第23条(会員が行う利用契約の解約)
- 会員は、利用契約を解約しようとするときは、当社所定の方法に従い、当社に通知するものとします。
- 前項の通知に係る利用契約は、本規約等に別段の明示がある場合を除き、当該通知が当社に到達した月の末日をもって終了します。
第24条(当社が行う利用契約の解除)
- 当社は、第20条第1項に基づき本サービスの提供停止を受けた会員が当社から催告を受けたにもかかわらず、相当期間内に同項各号所定の事由が解消されない場合には、会員に通知することにより、利用契約を解除できるものとします。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、何らの催告なしに利用契約を即時解除できるものとします。
| (1) |
利用契約成立後に、第4条第2項各号に該当する事由その他当社が利用契約の締結を拒否すべき事由の存在が判明した場合 |
| (2) |
会員が第18条第1項各号所定の行為を行い当社の業務の遂行に支障をきたすと当社が判断した場合 |
| (3) |
本規約等に違反し、もしくは会員の責めに帰すべき事由により当社もしくは第三者に損害を与えた場合、または利用料金等の支払を怠った場合 |
| (4) |
会員に対する差押もしくは仮差押の申立てがなされた場合、または会員が強制執行もしくは滞納処分を受けた場合 |
| (5) |
破産または個人再生など法的倒産手続の申し立てがあった場合 |
| (6) |
会員が死亡したことを当社が知った場合 |
| (7) |
会員に対し当社からの通知が到達しなかった場合、その他会員の所在地が判明しなくなった場合 |
| (8) |
会員が当社の提供する他のサービスにおいて当該サービス利用に関する利用契約違反を行った場合 |
- 会員が複数の利用契約を締結している場合において、当該利用契約のうちのいずれかについて本条第1項または第2項に定める解除事由が発生したときは、当社は、会員が締結している全ての利用契約を解除できるものとします。また、会員が当社から他のサービスの提供を受けている場合において、当該サービスの利用契約の解除事由が発生したときは、当社は、本サービスの利用契約も解除できるものとします。
- 利用契約が解除された場合、会員は、当社に対して負担する一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに当社に支払うものとします。
第25条(契約終了時と取り扱い)
- 利用契約の終了時点で存在する会員の一切の債務については、利用契約終了後においても、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。
- 事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合には、利用契約終了月の末日までの利用料金をお支払いいただくものとします。
第8章 雑 則
第26条(第三者への委託)
当社は、本規約等に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
第27条(著作権等)
- 本サービスに関して当社が会員に提供する情報(映像、画像、音声、文章、プログラム等を含み、以下本条において同じとします。)に関する著作権その他一切の権利は、当社または当社に対して当該情報を提供した第三者に帰属し、会員には帰属するものではないことをあらかじめ了承するものとします。
- 会員は、情報を自己の私的使用の目的にのみ使用するものとし、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の承諾なしに、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、ホームページへの掲載その他公衆送信をし、他者への転送をし、または商業利用するなどの行為を行ってはならず、かつ第三者をして行わせてはならないものとします。
第28条(権利の譲渡等)
- 会員は、利用契約および利用契約上の地位またはこれらに基づく権利義務のいかなる一部についても、譲渡、貸与または質入等の担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。
- 当社は、会員に対する何らの通知を行うことなく、利用契約および利用契約に基づく当社の地位または利用契約に基づき会員に対して有する権利義務を金融機関その他の第三者に対して譲渡または信託し、もしくは担保権を設定する場合があります。会員はあらかじめこれを異議なく承諾するものとします。
第29条(個人情報等の保護)
当社は、会員の個人情報の収集、利用、提供および公表等にあたり、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）、総務省の定める「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」、および「個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項」（JISQ15001）の遵守徹底を図り、当社の「個人情報保護のための行動指針」（https://www.softbankbb.co.jp/privacy/index.html）に従い適切に実施します。
第30条(通知・連絡等)
- 当社は、書面による郵送、ホームページへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、会員に随時必要な事項の通知・連絡等を行うものとします。
- 当社がホームページへの掲載により会員に通知・連絡等を行う場合には、当該通知・連絡等を掲載してから24時間を経過したときに、その他の手段による通知・連絡等を行う場合には、当該通知・連絡等が会員に到達したときに、効力を生じるものとします。
- 会員が連絡先の変更等を怠ったために当社からの通知・連絡等が遅延または不着となった場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第31条(変更の届出等)
- 会員は、利用契約の申込時に当社に届け出た内容に変更があった場合には、速やかに変更内容を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。変更を届け出た事項につき更に変更があったときも同様とします。
- 当社は、当社の裁量により必要と判断した場合には、前項に定める変更内容を証する書類の提示を求めることができるものとします。
- 本条に定める変更の届出等が行われなかったことにより会員に生じた不利益は全て会員の負担とし、かかる事由により当社に損害が生じた場合には、会員はこれを賠償するものとします。
第32条(承諾の限界)
当社は、会員から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なときまたは工事後の保守を行うことが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは､その請求を承諾しないことがあります。会員は、あらかじめ異議なくこれを承諾するものとします。
第33条(準拠法)
利用契約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。
第34条(合意管轄)
本規約等、利用契約または本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(2005年9月1日制定実施)
(2005年10月15日改定)
(2005年11月1日上記改定実施)
(2005年12月1日承継改定実施)
(2006年10月1日改定実施)
(2007年3月31日承継改定実施)
別表：本サービス一覧
| サービス名称 |
個別規定 |
| 無線TVサービス |
無線TVサービス個別規定 |
| 公衆無線LAN |
公衆無線LAN個別規定 |
| BBセキュリティ |
「BBセキュリティ」サービス個別規定 |
| BBソフト |
「BBソフト」サービス個別規定 |
|
