不正アクセス、またまた増加傾向

気に入っているウェブサイトやブログには、ほぼ毎日のようにアクセスする。それらはかなり広告が少なくて、内容をじっくり楽しめるのがうれしい。しかし検索などで見つけたウェブサイトには、「どこが本文だ??」というくらい、賑々しく広告が掲載されているものもあって、めちゃくちゃ見にくい。ウェブサイト管理者は広告収入を増やそうとやっているのだろうが、閲覧者が逃げ出せばなんだか本末転倒のような・・・。

そのウェブ広告について読売新聞に気になる記事があった。違法サイトに一般企業の広告が掲載されて、大きな広告収入になっているというのだ。警視庁の調べでは2011年までの2年間に摘発された違法な18サイトのうち13サイトに企業広告が掲載されていて、広告収入の総額は9億9000万円にもなっていたそうだ。広告は条件を設定して配信するので、それに合えばどのサイトに掲載されるかわからない。広告配信会社でも当初から違法サイトへの掲載は禁止、日々チェックしているそうだが、ずる賢い違法サイトはあの手この手で巧妙にすり抜けている模様。違法サイトにはいろいろな悪意が潜んでいることが多い。できるだけ遠ざかるのが賢明だ。

嫌なことだが、知らないうちにサイバー空間を悪用する犯罪者は後を絶たない。それを証明するのが、警察庁の2013年サイバー犯罪に関する発表。総検挙件数は前年比+799件の8,113件で過去最高、全国の警察の相談窓口での受理件数も前年比+7,048件の84,863件になっている。なかでも注目したいのが「不正アクセス」だ。認知件数、つまり不正アクセスだと判明したのは2,951件で前年より235%。2009年までは右肩上がりで2,795件に達した後は減り続けていたが、また盛り返して2012年の倍以上になった。検挙件数も前年比+437件の980件とかなり増えている。相談件数に対しての検挙件数はまだ少ないが、サイバー犯罪は手口も多種多様だし、海外のサーバーなどを利用していると確実な証拠を掴むのが難しいからだろう。でも、ぜひとも警察のサイバー犯罪摘発増に期待したい。

しかし警察に捕まえてもらうだけではなく、サイバー犯罪に狙われる側も対策をとることが重要なのだ。2013年に検挙された不正アクセス事件では、ユーザーのパスワードの設定や管理の甘さにつけ込まれたものが79.5%を占めているという。この防御対策としてユーザーがすべきことに挙げられているのは「パスワードの使い回しをしない」と「ウイルスなどの不正プログラム対策」。自分で注意する&信頼できるセキュリティソフト、このW対策が重要なのだ。

【出典】
読売新聞 記事
http://www.yomiuri.co.jp/it/20140407-OYT1T50016.html
警視庁 サイバー犯罪対策
http://www.npa.go.jp/cyber/